職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間
　　　2023年4月1日　から　2026年3月31日

2.内容
　　　目標１ 職員のワークライフバランスを確保するための仕組みを構築する。
　　　＜対策＞
　　　　2023年4月～　育児休業中の職員への定期的な情報提供を継続する。
　　　　2023年4月～　社内報等により各種支援制度の周知をおこなう。
　　　　2023年4月～　育児等の理由で退職した職員が再入社できる制度の導入を検討する。
　　　　2024年4月～　柔軟な働き方がしやすい休暇制度の導入を検討する。

　　　目標２ 年次有給休暇の取得日数を１人あたり平均年間13日以上とする。
　　　＜対策＞
　　　　2023年4月～　定期的な社内周知、管理者への呼びかけ等取得促進の啓発をおこなう。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を次のとおり策定する。

1.計画期間
　　　2022年4月1日　から　2025年3月31日

2.目標
　　　①　女性役職者（係長以上）を2人以上にする
　　　②　全職員が働きやすい環境作りを推進する

3.取組内容と実施時期
　　　①　女性役職者（係長以上）を2人以上にする
　　　　・2022年4月～      キャリアに関する意識調査アンケートの実施
                       　　　　   アンケート結果から職員の意識調査、課題抽出
                        　　　　  課題に対する対策の検討（教育内容の見直し等）
　　　　・2022年10月～     等級変更審査に関する課題の抽出、見直しの検討
　　　　・2023年10月～     職員への周知・教育
　　　　・2024年4月～      等級変更審査の新しい運用の開始
　　　　・2024年10月～     運用の確認と取り組みの定期的なレビュー実施

　　　②　全職員が働きやすい環境作りを推進する
　　　　・2022年4月～      組織風土アンケ―トからの課題抽出
          　　　　                職員に対するヒアリング等の実施
         　　　　                 勤務等に関する課題に対する取り組み内容の検討
　　　　・2023年4月～      制度導入の運用開始
                    　　　　      職員への周知・研修の検討（労務管理研修 等）
　　　　・2023年10月～     運用の確認と取り組みの定期的なレビュー実施